経営革新等支援機関(認定支援機関)になるには

※二次試験と養成課程の比較ネタと並んで、数少ない当ブログの人気記事なので順次リライトしています。

なんの認定やねんという感の否めない経営革新等支援機関ですが、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業に対し専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」として認定された機関、ということです。ちょっと前まで認定支援機関と呼ばれていたのがいつのまにか変わったようです。

経営革新等認定支援機関の支援を受けることで、経営改善計画策定支援事業や事業承継補助金の申請を行うことが可能だったり、融資が優遇されたりするわけです。一部の補助金は認定支援機関と共に作成することや、認定支援機関の確認が必要だったりするので、中小企業診断士としては避けては通れぬ認定なわけです。

ものづくり補助金も令和2年度は認定支援機関でなくても書けたのですが、今後どうなるかはわかりません。また、令和3年度の補助金でその金額の高さと使いやすさで始まる前からすでに大人気の「事業再構築位補助金」

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

通常枠でも補助率2/3で補助額最大6000万円。平均2,000万円で採択数は55,000件だとか。こりゃあもの補助も霞んじゃいますね。そんな始まる前から大人気になることが見えている事業再構築補助金は認定支援機関と一体となって事業計画を策定する必要があるわけです。

この熱い波に乗るべく(それだけではないが)、今後のことも考えて認定支援機関になろうと思いました。

経営革新等支援機関になるには

中小企業診断士が経営革新等支援機関になるには「中小企業・小規模事業者に対する支援に関し、法定業務に係る1年以上の実務経験を含む3年以上の実務経験を有していること、または同等以上の能力を有していること」とされています。ざっくり言うと3年は経験詰めということです。

が、この基準に満たない場合は中小機構による中小企業経営改善計画策定支援研修(実践研修)を受講し、その後の試験にクリアすればOKとなります。コンサル会社にいるか元からコネないと診断士になったからって実務経験なんか詰めません。

東京の大学校でこの研修を開催していることは知っていました。1泊2日で宿泊施設つきのことも知っていましたが、宿泊施設あっても交通費かかるし、そもそも今東京に行きたくはないよなーという感じでした。

ところが、この研修全国の中小企業大学校◯◯校で実施していることを知りました。というか福岡にも大学校あったんやな。。知らんかった。どこもかしこも微妙に辺鄙なところにありますね。

研修・講習会 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構
中小機構の「研修・講習会」に関する情報です。

中小企業経営改善計画策定支援研修には理論研修と実践研修があるのですが、中小企業診断士は実践研修のみでOKです。というか、診断士のブログとか見てると理論も必須って書いてあるのがちょいちょいあるんだけど、制度が変わったんか?ある都道府県協会のHPにも理論研修の受講が必要って書いてあるんですが。。

ちなみに理論研修は約10万円で120時間(合計17時間)と時間的、金額的になかなかハードルが高いので、受ける必要がなければ受けたくはありません。実践研修は26,000円の2日間です。ワイは中小機構と中小企業庁HPに書いてあること信じて実践研修だけ受けた。電話して確認しろって話ですが。

九州経済産業局のHPにわかりやすいフローチャートがありました。

うん、やっぱり理論研修はいらないね。中小企業診断士は実践研修のみでOKです。

※私は実践研修のみで認定支援機関になれたので間違いありません。診断士は理論研修も必要と書いている記事はウソか、書いた当時は必要だったのかもしれません。私が受けた当時は不要でした。

なので、直方校の実践研修に申し込みました。といっても申込書を郵送しただけ。新着順のようなので今の段階では受講できるかはわからない。研修自体はひたすらケーススタディするみたいなのでおもしろそうである。

実践研修を受講した感想はこちら

認定支援機関になったからといって仕事が急に降って湧いてくるわけじゃないですが、自分の幅を広げるために今回は認定を受けようと思います。

他に必要なものは?

思いもがけずこのブログの中でもアクセス数の多い記事になったので追記します。

中小企業診断士+実践研修(と、研修後に試験もあるのだが)だけでは要件は満たしていません。それまで3期黒字、最低でも1期事業収入があること、が要件になります。つまり前年までに開業届を出して、確定申告を済ませないといけないということになります。

私は1期しか確定申告していなかったので、それでもOKだったのですが、独立前2期分の給与の源泉徴収票は提出せよと言われました。そんなもの手元に残してないし、前職の職場で再発行してもらうハメになったのですが、認定支援機関になりたいと考えている人は源泉徴収票をとっておくといいでしょう。

※九州の他の県で、3期分の確定申告が必須だと言われたという報告がありました。しかし、認定支援機関は各地の経済産業局ごとに行っており、九州は九州経済産業局です。なので、九州の他の県と私は同じ所に申請をしているはずですが、私は3期分求められませんでした。もしかしたら私が申請したときと状況が変わっているかもしれないので要確認です。

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